消費税減税、ガチで来る模様。五輪延期懸念の裏で進む「消費減税5%」と電撃解散計画。

安倍首相が消費税減税を公約に電撃解散選挙を狙っているのでは?という記事が話題に。

コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は1~2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5%ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1~2年では足りないだろう」(同前)

 冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。

「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。(新型コロナウィルス感染拡大の)経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」

 野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。

「野党議員と話すと、自民党が5%減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」(前出の自民党幹部)

 五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ。

※下記リンクより一部抜粋。全文はリンク元をご覧ください。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00000020-sasahi-pol&p=1

管理人
管理人

与野党ともに消費税減税が公約となると、どれだけ下げるかにも注目が行くでしょう。「消費税廃止」現実味を帯びてきたか?

ツイッター上では、この話題に意見が殺到。以下、ツイッター上の反応

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